Character.AIが破産申請、ディズニーが2000万ドルで名乗り

チャットボットブームの初期に人気を集めたCharacter.AIが、米国で連邦破産法11条（Chapter 11）の適用を申請した。ディズニーが2000万ドルで資産の一部を買い取る提案を出しているが、アプリそのものが残るかはまだ分からない。

Character.AIの破産申請で何がわかっているか？

AIキャラクターを作って会話を楽しめるプラットフォーム、Character.AIが10月13日、米国でChapter 11の適用を申請した。創業からわずか5年での決断だ。裁判所に提出した書類では、資産と負債がそれぞれ5000万ドルから1億ドルの範囲にあるとしている。

同社はあわせて、資産の一部をディズニーに2000万ドルで売却することで合意したと発表した。技術に関する非独占の永久ライセンスと、移行サービスの提供が含まれる。アプリ自体の買収や運営の引き継ぎは含まれない。

CEOのコリン・アダムズ氏は声明で、この1年、法務・規制・事業運営の面で厳しい向かい風の中で事業を維持するために手を打ってきたと述べ、裁判所の監督下での売却手続きが、関係者にとって価値を最大化する最善の道だと取締役会が判断した、と説明している。

ディズニーが2000万ドルで入札した意味

ディズニーは今回、いわゆるストーキングホース（最初に入札して競争の基準を作る役割）として手を挙げた。手続きの最中に別の買い手がより高い条件を出せば、競り合いになる余地は残っている。

重要なのは、ディズニーが買おうとしているのはアプリではないという点だ。狙いは特定の知的財産の永久ライセンスと、旧経営陣が手掛けてきた移行サービスの受け取りにある。ディズニーは先月、Character.AIの元CEO、カランディープ・シン・アナンド氏をはじめ、同社の元従業員の一部を受け入れている。人と技術の一部がディズニー側に移り、残ったプラットフォームは別の運命をたどる、という構図だ。

個人ユーザーにとっては、自分が作ったキャラクターや会話の履歴がどうなるかが最大の関心事だろう。アダムズ氏は売却手続きの間は運営を続けるとしているが、資産に対する入札も買い手もまだ現時点ではないと認めている。有効な提案が出なければ、プラットフォームは閉鎖される、と同氏は書いている。手続きは11月下旬から12月上旬に完了する見通しだ。

Character.AIがここまで追い込まれた背景

かつてのCharacter.AIは成長の見本のような存在だった。2021年末、伝説的なTransformer論文の共著者であるノーム・シャジアー氏とダニエル・デ・フレイタス氏がGoogle出身のエンジニアとして創業。2022年までに1500万ドルの調達でユニコーン評価に達し、ローンチ後最初の1週間で170万回以上ダウンロードされた。2024年10月には月間利用者2000万人を記録している。

転機は2024年以降に訪れた。フロリダ州の14歳の少年が自殺した事件をめぐり、母親が同社のチャットボットに息子がのめり込んだとして提訴。テキサス州も子ども向けのプライバシーと安全に関する法律に照らして調査に乗り出した。同社はその後、一部の訴訟で和解し、安全機能を追加して未成年の利用を禁止した。

事業の土台も揺らいだ。2024年8月、Googleが同社のモデルを27億ドルでライセンスする契約を結び、創業者の2人はGoogleへ戻った。同社は基盤モデルの学習から離れ、成長路線に舵を切った。さらに今年、訴訟対応と運用費の負担が重くのしかかったとみられる。負債は数億ドル規模に膨らんだ。

Character.AIの破産がAI業界に投げかけるもの

この一件は、AIチャットボット市場の見方を変える。ユーザーの没入時間が長く、話題性もあったサービスでも、訴訟と運用コストが重なれば数年で立ち行かなくなる、という現実を示したからだ。

AIコンパニオンという分野は、人の感情に深く入り込むぶん、安全面と法的なリスクを構造的に抱える。ティーンの自殺をめぐる訴訟は、そのリスクが事業の存続そのものを左右しうることを証明した。Meta、OpenAI、Googleといった大手が同じ分野に手を広げるなか、どこまでが許容されるかの線引きは、規制と裁判の場で決まっていく。

すでにプラットフォームに時間を注いできたユーザーは、手持ちのキャラクターや会話のデータをどこかへ退避しておくことを考えたほうがいい。運営が続く保証はない。今後の焦点は、11月から12月の売却手続きで有効な入札が出るかどうか、そしてディズニーが手にする知的財産をどこでどう使うかに移る。