香港の株式市場が、四半期として過去最高の資金調達を記録した。原動力は中国のAI企業だ。上場ラッシュは今年いっぱい続く勢いで、2021年の年間記録に手が届く位置にある。
香港の7〜9月調達額が過去最高になった理由
ブルームバーグの集計によれば、香港市場の7〜9月における新規株式公開（IPO）、株式売り出し、大口取引による調達額は475億ドルに達した。四半期ベースで史上最高であり、けん引したのはAI分野への拡張資金を求める中国のテクノロジー企業だ。
年間の累計では920億ドルを超え、2021年通年の1125億ドルという記録に迫っている。2026年に中国のAI関連企業が行った27件のIPOのうち、23件が香港で上場した。この比率が、資金の流れがどこに向かっているかを雄弁に語る。
四半期を通じて最大の案件は、アリババによる102億ドル規模の増資だった。単独で全体の2割を超える規模である。
香港市場でAI企業が存在感を増す背景
香港はここ数年、中国本土企業にとって海外資本に触れる主要な窓口であり続けてきた。本土のA株市場に上場済みの企業が、香港にも重複上場して資金を集める動きは2025年以降に本格化した。
AI関連では、モデル開発に取り組むZ.AIが今年、IPOや増資、転換社債を通じて96億ドルを調達した。MiniMaxや半導体の上海燧原科技、上海壁仞科技も、上場後のロックアップ期間が明けた直後に追加の資金調達に動いている。
かつて香港市場を支えたのは不動産や金融だった。今はその座をAIと半導体、先端製造が奪いつつある。産業の入れ替わりが、資金調達の数字にもそのまま現れている。
香港のAIブームが投資家に問うもの
調達額の大きさは、それだけ投資家が中国AIの成長を織り込んでいることを意味する。同時に、資金が集まるほど、上場後に期待に応えられるかという問いも重くなる。
AI関連の上場が増えれば、投資家はどの企業が実際に収益を上げ、どれが期待先行なのかを見分ける必要に迫られる。半導体や大規模モデルは開発に資金がかかり、黒字化までの距離も一様ではない。
香港市場全体で見れば、四半期の好調はAIだけが理由ではない。米中対立を背景に、中国企業が本土以外での資金調達先を確保しようとする動きも追い風になっている。AIブームは、その流れに乗る形で数字を押し上げた。
香港の記録が2021年超えとなるか
焦点は、この勢いが年末まで続くかどうかだ。年間累計は2021年の記録まで残り200億ドル余りに迫っており、大型案件が数件続けば更新も視野に入る。
中国のAI企業にとって、香港は今もっとも資金を集めやすい場所の一つである。本土の規制環境と海外投資家の需要を同時に満たせる市場は限られる。上場先としての地位は、当分揺らぎそうにない。
投資家にとっての論点は金額そのものではない。集まった資金が開発と収益のどちらに向かうかだ。香港の記録的な四半期は、その答えを測る長い試験の始まりでもある。
