MetaのAIエージェントが電話をかけ始めた。相手は米国の企業、使えるのは有料の加入者だけだ。保険もケーブルも予約も任せられるという触れ込みで、値段は月20ドルから。便利さの前に、切られる壁がある。
Meta Museが電話をかける、ただし米国の有料会員だけ
Metaは11月12日、Museが米国の企業に電話をかけられると発表した。9月から早期の利用者で試してきた機能を、有料の加入者に開く。対象は米国内で、無料のプランは含まない。日本では使えない。
では、何が変わったのか? Museはこれまで会話と作業スペースの作成が中心だった。今回変わったのは、外部の電話網に出る点である。APIの内側で完結せず、人間の受付と話す。
Muse AI agentが引き受ける用事
Metaの最高AI責任者でSuperintelligence Labsの責任者を務めるAlexandr Wangは、保険会社、ケーブル会社、運転免許センター、レストランの予約を例に挙げた。電話をかけ、自動音声の選択肢をたどり、待たされ、用を済ませる。人が30分かけていた作業を、そのまま渡せる形である。
Meta AI subscriptionは月20ドルから
料金は月20ドルで週5億トークン、月100ドルで30億トークン。1ドル150円なら月3000円と1万5000円になる。Museの利用者は10月の時点で1000万人を超えると会社が説明している。通話1件あたりの値段は公表されていない。
AI phone callsが止まるのは受話器の向こう側
壁はモデルの賢さではない。相手がAIだと気づいた受付が電話を切るという、当たり前の事実が先に立ちはだかる。決済業界の報道によれば、Metaは店側に切られた後、人間の話し手でテストした。声の質と間の取り方が、実用性を決める。
Metaは成功率も平均通話時間も公表していない。どの企業が応じるかも明らかにしていない。数字が出るまでは、能力の話ではなく相性の話として扱うほうがいい。エージェントが増えれば受付側はAIを見分ける仕組みを求め、その仕組みが広がればエージェントは人間らしい話し方を磨く。いたちごっこが始まる。
AI phone callsの同意と責任は誰にあるのか
エージェントが約束した場合、誰が責任を負うのか。相手の企業にAIだと告げる義務はあるのか。カード番号を聞かれて答えてよいのか。たとえば解約の電話で、不要なオプションを承諾してしまったら、その契約は有効なのか。Metaはこれらの問いに答えを出していない。実務では、録音と確認の手順を決めてから使うことになる。
InstinctとGeminiも同じ道を試している
先に動いたのは他社だ。スタートアップのInstinctは同種の通話機能を提供してきた。GoogleはGeminiに電話をかけさせる試みを、まず米国のPixel利用者で試した。Metaが発明した機能ではない。
無料プランにはMuseのメールアドレス
Wangによれば、無料の利用者にはMuseのメールアドレスが近く配られる。電話は有料、メールは無料という線引きだ。日本に住む人にとっては、日本語の電話応対という一段高い壁が残る。自動音声の選択肢をたどる動作は言語に強く依存する。事業者ごとに番号の押し方が違い、担当部署への取り次ぎを人に頼む場面も多い。米国で9月から試した知見が、そのまま持ち込めるとは限らない。
Meta AI subscriptionの月20ドルは用事の数で決まる
毎月かかっている嫌な電話があるなら、最初の1か月で元は取れる。相手が応じるかどうかは、かけてみるまで分からない。電話をかける機械としては、まだ試運転の段階にある。





