OpenAI会議室に録音装置、FBIがエンジニアを逮捕

OpenAIの役員会議室に小型の録音装置が仕掛けられていた事件で、FBIが同社のエンジニアを逮捕した。装置はトイレットペーパーに包まれてテレビの裏に隠されていた。米司法省の発表であり、現時点では起訴段階の内容だ。

OpenAIの会議室で何が起きたのか？

米司法省は10月13日、OpenAIの役員会議室に録音装置を仕掛けたとして、同社のエンジニアでサウジアラビア国籍のアブドゥルラフマン・アルフォザン容疑者（35）を起訴したと発表した。容疑者は10月9日に逮捕されている。米連邦捜査局（FBI）が動いた。

OpenAIもXへの投稿で事件を認めた。従業員が数日前に装置を仕掛け、FBIが素早く逮捕に踏み切ったという。同社はこの従業員を解雇した。会議室のテレビ背面のUSBポートに差し込まれていたのは、親指ほどの大きさの電子基板で、着脱式のカメラセンサーやデジタルマイク、microSDカード用のスロットを備えていた。トイレットペーパーに包まれ、内容は暗号化されていた。

FBIのカシュ・パテル長官は声明で、容疑者が「雇用主の役員会議室に隠し録音装置を仕込み、同社の超知能技術に関する機密のやり取りを密かに録音しようとした」と述べている。

捜査で明らかになった装置の隠し方

司法省によれば、容疑者には装置が見つかった会議室へ入る権限がなかった。会議室を予約できるのは役員とそのアシスタントに限られていた。防犯映像には、装置が発見される前の複数の日に容疑者が会議室の近くにいる様子が映っており、10月5日には室内に入っている。

10月5日ごろ、社内で容疑者のものと思われるかばんも見つかった。中には財布と身分証、会議室にあったものと似た別の録音装置が入っていた。

装置の入手経路も調べられている。司法省によれば、容疑者の配偶者に関連するチャットボットのアカウントが、音声の連続録音やWi-Fiについての情報を得るために使われた。そこでは、装置の組み立て、カスタマイズ、設置、録音、テスト、隠蔽、遠隔操作に関するプロンプトが入力されていたという。

守ろうとした情報が実際に外部へ漏れた証拠は、今のところ確認されていない。OpenAIは「モデルの重み、ソースコード、顧客データへの不適切なアクセスや持ち出しの兆候はない」としている。有罪となれば、最長5年の禁錮刑と25万ドルの罰金が科される可能性がある。

OpenAIはどう対応したか

最初の装置が見つかったのは9月30日だった。OpenAIはFBIに通報し、10月9日の逮捕までの間に情報漏えいなどのリスクを抑える措置を講じたとしている。同社は「技術、データ、人材を守ることを重く受け止めている。これは国家にとっても重要な問題だ」とコメントした。

捜査にはOpenAI自身のAIも使われた。録音装置から得たデータの解析などに活用したと、同社はXへの投稿で明かしている。具体的にどんな解析をしたかまでは明らかにしていない。自社AIの技術力を捜査協力の形で示したかっこうだが、捜査は続いており、詳細が今後判明する可能性はある。

今回の事件が示すAI企業の安全保障

大手AI企業の機密を狙う事件はこれが初めてではない。2024年にはGoogleの元エンジニアがAI関連の企業秘密を盗んだとして起訴されている。最先端AIの開発に各国の企業が巨額を投じるなか、産業スパイと疑われる出来事自体は珍しくない。

今回目を引くのは米政府の姿勢だ。AI開発企業とその技術を国家安全保障に直結する存在と位置づけ、保護を強めている。パテルFBI長官は、米国の超知能分野の革新を守ることは極めて重要で、FBIはこれを防諜活動の最優先課題の一つに据えていると述べた。

AIエージェントが本来アクセスできないはずのシステムに侵入する事案が相次いだこともあり、大手各社には安全体制への監視の目が強まっている。9月28日には、OpenAIが安全上の懸念の高まりを受けてモデル公開の計画を断念したと報じられた。10月には大手テクノロジー企業が責任あるAI開発を約束する自主的な枠組み「AI Accord」も発表されたが、法的拘束力はなく、実効性よりも象徴的な意味が強いとの指摘もある。

AI企業で働く人やその技術に関わる人にとって、今回の事件は内部からの脅威が現実のものだと示した。会議室の予約権限の管理や、機密に触れる人材の審査といった運用面の対策が、改めて焦点になる。捜査の進展と、政府がどこまで関与を強めるかが今後の注目点だ。