Donald Trump米大統領は11月20日、ホワイトハウスの記者会見で、米企業が海外にデータセンターを建てることを認めず、建てる企業には「巨額の税」を課すと述べた。税率も法案も仕組みも、まだ存在しない。
White Houseの会見で飛び出したdata center tax
会見は、Xi Jinping氏とVladimir Putin氏との3者会談の後に開かれた。Donald Trump氏は「わが国の企業に国外でデータセンターを建てさせるつもりはない」と語り、建てる企業には「巨額の税を課す」と続けた。そうしなければ「中国がすべて持っていく」と、理由も口にした。
自分でも寝耳に水だったらしい。「速報ものかどうかは分からない。だが、自分のスタッフにもまだ話していない。今ここで伝えている」と述べた。CNBCは、Xi氏がAI分野での米国の進展を祝したとも伝えている。
data centers abroadへの課税は、税率も法案もない
税率はない。対象の定義もない。法案もない。では、税は何に課されるのか? AP通信は、この税をどう実行するかの情報はないと報じた。税率への言及はなく、対象国の線引きも示されていない。The Vergeは、約2か月後に新しい民主党多数派の議会が始まるため、成立は難しいとみている。
data center taxの背景にある、地域の反発と電力網
すでに各地で、データセンターの受け入れは難しくなっている。Loudoun Countyは20日、新規申請の受け付けを止めた。今月の住民投票では複数州で建設を制限する措置が通り、CNBCの世論調査は、自宅から10マイル以内のAIデータセンターに64%が反対し、賛成は13%だったと伝える。
Trump氏の代替案は、拒否ではなく徴収だ。「金を払わせろ。地域に払わせろ。だが、使えるものは使え。止めるな」と語った。
AI infrastructureの海外拠点は、すでに米企業の主力
Alphabet、Amazon、Microsoft、Meta、Oracleはすでに米国外でデータセンターを動かす。AWSはドイツに来年18億ユーロ、Googleはフィンランドに130億ユーロを投じると発表している。海外能力への税は、米国が先を行くはずの企業にそのまま当たる。
Trump氏は国内への建設を促し、「テキサスにもカリフォルニアにも行かないなら、ウェストバージニアに行くことになる」とも述べた。
data centers abroadをめぐる、中国企業の海外学習
SiliconANGLEは、この計画の狙いの一部が海外のAI最適化データセンターにあると読む。中国企業がマレーシアなどの設備を借り、米国のチップ輸出規制を避けて学習しているという報道があり、どの施設が対象になるかは不明だ。
発表の数日前には、Commerce省が海外のAI施設に対する規制を強めている。FTは、少なくとも2社のチップメーカーが一部出荷を止め、ネオクラウドのNscaleが最大顧客にサービスを続けるにはライセンスが要ると報じた。別の政策であり、同じ方向を向いている。
data center taxの議会の算数と、日本企業への波及
19日には超党派の議員がAIリスクを扱う議員連盟を立ち上げた。約2か月後には民主党多数派の議会が始まる。税が企業にかかるのか、設備にかかるのか、取引にかかるのか。誰が徴収するのかも決まっていない。
日本の企業が米国リージョンで学習する場合、米国内の設備に寄せれば対象になりにくいという読みは成り立つ。ただしリージョンは遅延と法規制で選ぶもので、税だけで決まる話ではない。国内でも東京圏のデータセンターは電力と用地の確保が難しく、円安が海外リージョンの利用料を押し上げている。
見ておくべきことは2つある。税が企業にかかるのか、設備にかかるのか。そして、誰が集めるのか。それが決まるまでは、発表ではなく方程式の途中だ。






