LegalCheckPro

レビューのたびに、項目をどれだけ損をするかで並べ替えたPDFを返す。平坦なリストを吐き出すだけではない。条項は強調表示されるので、警告のきっかけになった文言へすぐ飛べる。各論点の隣には専門用語を避けた推奨が並ぶ。まともな契約分析ツールなら当然そうあるべきものだ。

賃貸契約の確認と雇用契約のレビューが、このサービスの核にある。ファイルにタグを付け、自分の立場を伝えると、ツールは取引の自分側からリスクを量る。賃貸人と賃借人が同じ契約を読んでも得られる指針は変わるし、従業員には給与、控除、解雇条件の読みが返る。

文書を1件単独で分析することも、原本と修正版を比べることもできる。比較モードが効くのは相手方が修正を送り返してきたときだ。どちらのドラフトがどう動いたかを示してくれるので、2つのファイルを一から読み直さずに済む。責任上限がすり替わったのに気づけるか、まるごと見落とすかの違いになる。

分析の前に、ファイルを賃貸契約、雇用契約、業務委託契約、売買契約、NDAのいずれかにタグ付けし、取引での立場を伝える。NDAレビューも契約リスク分析もこの文脈に乗る。同じ条項でも、どちら側に立つかで自分を守りもすれば危険にもさらすからだ。出力を研ぎ澄ます小さな一手間である。

LegalCheckProは、AIの分析はすべて法律の専門家が確認してから届くと説明する。自社モデルは検証済みの法務文書で訓練され、各レポートは独立したレビューを通るともいう。これはベンダー自身の主張として受け取るべきだが、純粋なセルフサービス型ソフトではなく文書単位で課金する理由はここにある。

米国、EU、英国、アジア太平洋の法域に対応し、法改正に合わせて要件を更新するとしている。越境契約を扱う人にとって、その広さは一国向けのツールに勝る。いつもどおり、自分の法域とこれから上げる文書の種類が対象に入っているかは確認したい。

AI法務文書チェッカーとして、LegalCheckProは氏名や支払い情報が詰まったファイルを扱う。だからアップロードは暗号化し、レポートを送った時点で削除する。これは会社のプライバシーポリシーによるものだ。レポート自体も個人データを伏せ、同社は個人情報を保存せず第三者とも共有しないという。氏名や支払い情報が並ぶ契約では、ここが効いてくる。