Metaはサステナビリティ報告書で、2030年のnet zero目標を含む中間目標を見直すと書いた。AIインフラの拡大で、排出量は前年比で約4割増えている。
Metaの2026年サステナビリティ報告書が認めたこと
報告書は11月19日に公表された。Ars Technicaが報じた内容によれば、Metaは「net zero排出目標の2030年という時間軸を含め、タイムライン、順序、中間マイルストーンを再評価している」と明記した。
署名はデータセンター担当バイスプレジデントのRachel Peterson氏と、net zero・サステナビリティ責任者のBlair Swedeen氏。2人は「長期の野心は変わっていないが、事業環境が変わった」と書き、理由をAIインフラへの需要が「ほとんど誰も予測しなかったほど速く伸びた」ことに置いている。
Metaの総排出量は1560万トンから2170万トンへ、4社で最も高い伸び
数字を見る。総排出量は2024年の1560万トンから、2025年には2170万トン超へ増えた。CO2換算で、ほぼ4割の増加である。
同じ期間の米大手4社では、Microsoftが25%増、Googleが18%増、Amazonが16%増だった。Metaの伸び率が最も高い。ただし絶対量では、Metaが4社で最も小さい可能性が高いとArs Technicaは注記している。
項目 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
総排出量 | 1560万トン | 2170万トン超 |
純排出量 | 810万トン超 | 1180万トン超 |
施設の直接取水 | 8億2500万ガロン | 7億9000万ガロン |
水ストレス地域の取水 | 1億9800万ガロン | 2億4600万ガロン |
購入電力に伴う水 | 190億ガロン | 260億ガロン超 |
net zero目標が問う純排出量は45%増
net zeroの約束が実際に扱うのは、総排出量ではなく純排出量だ。再生可能エネルギーの購入と炭素除去を差し引いた後の数字が問題になる。
これが810万トン超から1180万トン超へ増え、45%の増加となった。総量の伸び以上に、差し引き後の数字が悪化している。目標の達成度を測る物差しで見れば、後退はよりはっきりする。
Metaが挙げる「資本財」という計上の厄介さ
Metaが主因として挙げるのは、データセンター用サーバーなどの「資本財」である。設備を建てた時点で排出が計上されるため、巨額の投資が先行して数字に出る。
厄介なのは、その排出がAIサービスの売上より先に立つことだ。設備は数年かけて償却され、収益はその後についてくる。会計上は正直な処理だが、目標との比較では不利に見える。設備の稼働が長引くほど、排出は将来にわたって積み上がる。
Metaの水の数字は減ったのか、増えたのか
水は数字の向きが揃わない。では、水は減ったのか? 施設の直接取水は8億2500万ガロンから7億9000万ガロンへ減った。一方で、水ストレス地域と分類される場所での取水は1億9800万ガロンから2億4600万ガロンへ増えた。
購入した電力の発電に使われた水は、190億ガロンから260億ガロン超へ増えている。Data Center Dynamicsは、間接的な水使用を報告しているハイパースケーラーはMetaだけだと指摘した。直接取水だけを見て「減った」と結論づけるのは早い。
AI data centersと他3社の2030 target
競合の状況は対照的だ。Amazon、Google、Microsoftはいずれも当初の目標を維持している。ただし3社とも、データセンターの成長と目標の両立が難しいことは認めている。
Metaと競合各社は、再生可能エネルギーを購入していても、AI data centersの電力の一部を天然ガス発電に頼る例がある。目標の数字と実際の電源構成は、別々に見る必要がある。
Metaの再評価であって、net zeroの撤回ではない
誤解を避けたい。Metaはnet zero目標を捨てたのではない。2030年という区切りと中間目標を「見直す」と述べた段階で、代替の期限は示していない。
日本でも、MicrosoftやGoogle、Amazonが国内でデータセンター投資を発表し、地域の電力会社との接続や再エネ調達が論点になっている。日本の電力は排出係数が欧州より高い水準にあり、同じ設備でも場所によって排出量は変わる。
次に見るのは2つ。Metaが次の報告書で代替のマイルストーンを出すか。他の3社が、自社のAI投資を同じ会計期間に計上した後も目標を維持できるか。carbon emissionsの数字は、その答えを先に教えてくれる。






