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Metaが2030年のnet zero目標を見直しへ、AI data centersで排出量は4割増

Metaはサステナビリティ報告書で、2030年のnet zero目標を含む中間目標を見直すと書いた。AIインフラの拡大で、排出量は前年比で約4割増えている。

佐藤健太佐藤健太
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上昇する棒グラフが平らな破線の目標線を超え、小さな粒子が上方に漂う

Metaはサステナビリティ報告書で、2030年のnet zero目標を含む中間目標を見直すと書いた。AIインフラの拡大で、排出量は前年比で約4割増えている。

Metaの2026年サステナビリティ報告書が認めたこと

報告書は11月19日に公表された。Ars Technicaが報じた内容によれば、Metaは「net zero排出目標の2030年という時間軸を含め、タイムライン、順序、中間マイルストーンを再評価している」と明記した。

署名はデータセンター担当バイスプレジデントのRachel Peterson氏と、net zero・サステナビリティ責任者のBlair Swedeen氏。2人は「長期の野心は変わっていないが、事業環境が変わった」と書き、理由をAIインフラへの需要が「ほとんど誰も予測しなかったほど速く伸びた」ことに置いている。

Metaの総排出量は1560万トンから2170万トンへ、4社で最も高い伸び

数字を見る。総排出量は2024年の1560万トンから、2025年には2170万トン超へ増えた。CO2換算で、ほぼ4割の増加である。

同じ期間の米大手4社では、Microsoftが25%増、Googleが18%増、Amazonが16%増だった。Metaの伸び率が最も高い。ただし絶対量では、Metaが4社で最も小さい可能性が高いとArs Technicaは注記している。

項目

2024年

2025年

総排出量

1560万トン

2170万トン超

純排出量

810万トン超

1180万トン超

施設の直接取水

8億2500万ガロン

7億9000万ガロン

水ストレス地域の取水

1億9800万ガロン

2億4600万ガロン

購入電力に伴う水

190億ガロン

260億ガロン超

net zero目標が問う純排出量は45%増

net zeroの約束が実際に扱うのは、総排出量ではなく純排出量だ。再生可能エネルギーの購入と炭素除去を差し引いた後の数字が問題になる。

これが810万トン超から1180万トン超へ増え、45%の増加となった。総量の伸び以上に、差し引き後の数字が悪化している。目標の達成度を測る物差しで見れば、後退はよりはっきりする。

Metaが挙げる「資本財」という計上の厄介さ

Metaが主因として挙げるのは、データセンター用サーバーなどの「資本財」である。設備を建てた時点で排出が計上されるため、巨額の投資が先行して数字に出る。

厄介なのは、その排出がAIサービスの売上より先に立つことだ。設備は数年かけて償却され、収益はその後についてくる。会計上は正直な処理だが、目標との比較では不利に見える。設備の稼働が長引くほど、排出は将来にわたって積み上がる。

Metaの水の数字は減ったのか、増えたのか

水は数字の向きが揃わない。では、水は減ったのか? 施設の直接取水は8億2500万ガロンから7億9000万ガロンへ減った。一方で、水ストレス地域と分類される場所での取水は1億9800万ガロンから2億4600万ガロンへ増えた。

購入した電力の発電に使われた水は、190億ガロンから260億ガロン超へ増えている。Data Center Dynamicsは、間接的な水使用を報告しているハイパースケーラーはMetaだけだと指摘した。直接取水だけを見て「減った」と結論づけるのは早い。

AI data centersと他3社の2030 target

競合の状況は対照的だ。Amazon、Google、Microsoftはいずれも当初の目標を維持している。ただし3社とも、データセンターの成長と目標の両立が難しいことは認めている。

Metaと競合各社は、再生可能エネルギーを購入していても、AI data centersの電力の一部を天然ガス発電に頼る例がある。目標の数字と実際の電源構成は、別々に見る必要がある。

Metaの再評価であって、net zeroの撤回ではない

誤解を避けたい。Metaはnet zero目標を捨てたのではない。2030年という区切りと中間目標を「見直す」と述べた段階で、代替の期限は示していない。

日本でも、MicrosoftやGoogle、Amazonが国内でデータセンター投資を発表し、地域の電力会社との接続や再エネ調達が論点になっている。日本の電力は排出係数が欧州より高い水準にあり、同じ設備でも場所によって排出量は変わる。

次に見るのは2つ。Metaが次の報告書で代替のマイルストーンを出すか。他の3社が、自社のAI投資を同じ会計期間に計上した後も目標を維持できるか。carbon emissionsの数字は、その答えを先に教えてくれる。

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