ジュネーブで開かれた1週間の協議は、拘束力のあるルールに至らなかった。各国は「選択肢の議論を始める」ことで合意し、規制の提案には2年という猶予を置いた。
United Nationsの協議は「選択肢の議論」で終わった
会期は11月20日に終わった。The VergeがNPRの報道を引いて伝えたところでは、代表らが合意したのは「選択肢の議論を始める」ことだった。ルールそのものではない。
議題はautonomous weapons、いわゆるkiller robots(殺人ロボット)である。会場はスイス・Geneva(ジュネーブ)だった。
では、この1週間で何が決まったのか? 結論から言えば、何も規制していない。条約も、拘束力のある文書も、履行の仕組みも採択されていない。
ICRCは1年以内の拘束力あるルールを求めた
協議が始まる前、赤十字国際委員会(ICRC)は異例とも言える強い言葉で期限を切った。ジュネーブ条約を守る立場にある機関が、拘束力のあるルールを1年以内に起草する必要があると訴えたのである。
この呼びかけには、国連事務総長とローマ教皇レオが支持を表明した。人道法の番人が先に動き、政治の側が後から追う形になった。
autonomous weapons規制は2年の妥協と任意規定の余地で着地した
最終的に各国が受け入れたのは、1年以内の拘束ではなく、2年以内に規制を提案するという枠組みだった。どの規制を採り、どう履行するかをめぐる交渉は、この2年より長く続く見通しである。
しかも、合意は一部の規制が「任意」のまま残る余地を残した。義務なのか推奨なのかが曖昧なまま、起草の段階に入る。2年という数字は、規制の内容を決める期限ではない。提案を出す期限であり、その後の交渉は別に走る。
killer robots協議で誰が何を止めたのか
止めた主体は記録に残っている。ロシアは初日に議題へ異議を唱え、進行を遅らせた。米国は5年間の議論期間を設け、拘束力のない任意のガイドラインを提案した。NPRの報道が主要な妨害役として挙げた3か国のうち、3つ目がイスラエルである。
立場は同じではない。ロシアは手続きで遅らせ、米国は期間と拘束力で薄め、イスラエルは自国の運用への影響を意識する。同じ「反対」でも中身が違う点は、今後の交渉を読むうえで重要だ。
autonomous weaponsの人道被害が拘束力を求める理由
人道団体と一部の国が急ぐのには理由がある。半自律型の兵器やドローンが、ウクライナ、ガザ、スーダンで多数の民間人の死亡に関与してきたとされる。
問題の核は、人間が発射を決めてから、システムが標的を選ぶまでの隙間にある。この隙間が広がるほど、誰の責任で何が起きたのかを法で問いにくくなる。だからこそ、事後の検証ではなく事前のルールが要るという主張になる。拘束力のない文書では運用が変わらなかった、というのが人道側の判断である。
autonomous weaponsの定義はなぜ争われるのか
autonomous weaponsという言葉は、ひとつの機械を指していない。人が承認しなければ動かない防御システムから、自分で標的を選ぶ徘徊型の弾薬まで、幅が広い。迎撃のために自動で照準するシステムと、空中で待機して標的を選ぶ弾薬では、人間の関与の度合いがまったく違う。
どこからを「自律型」と呼ぶかで、規制の対象は変わる。定義を狭めれば抜け穴ができ、広げれば自国の装備にも触れる。AI regulationの議論でも同じ構図が繰り返されてきた。定義を決める権限が、実質的な規制の強さを決める。
United Nationsの2年の委任は前進なのか
AFPの報道は、これを前進として読んでいる。2年の委任は、より狭い範囲の協定へ向かう道であり、条約を望む国にとっては働きかける期限ができた。
ただし、道があることと、歩くことが決まったことは違う。日本も特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国としてこの議論に加わってきた。国内でも防衛省が無人機の調達と運用を広げるなか、人間の関与をどう確保するかは他人事ではない。外務省と防衛省がこの議論でどの立場を取るかは、国内の装備計画にも直結する。
次に見るのは3点。2年の委任に「人間の制御」が拘束力のある要件として書かれるか。任意という言葉が起草を生き残るか。そして、実際にこうした兵器を使っている国が、何かに署名するかである。






