米国市場でNasdaq 100は5.6%下落した。1週間では10.4%安となり、パンデミック相場以来の下げ幅である。AI関連株を支えてきた前提が、同じ週にいくつも崩れた。
Nasdaq 100は金曜に5.6%安、週間10.4%で2020年以来
まず指数そのものを見る。Financial Timesの集計をThe DecoderとTechmemeが伝えた内容では、Nasdaq 100は金曜の1日で5.6%下げ、5営業日で10.4%安となった。2020年のパンデミック売り以来の大きさだ。10月の高値からは約20%下にある。弱気相場とは何か。一般には高値から20%以上の下落を指し、Nasdaq 100は今その線のすぐ上にいる。
指数 | 金曜 | 週間 |
|---|---|---|
Nasdaq 100 | 5.6%安 | 10.4%安 |
S&P 500 | 3.7%安 | 8.6%安 |
半導体株 | 10.7%安 | 17.1%安 |
S&P 500も8.6%安、半導体株は2001年以来の下げ
指数の下げはNasdaq 100だけではない。TechmemeがCNBC、AP通信、Bloombergをまとめたところでは、S&P 500は金曜に3.7%下げ、週間で8.6%安となった。2025年4月以来の弱さである。Nasdaq Compositeは今年の上げをすべて失った。米国のtech stocks、つまりテック株がそろって売られた週だった。
半導体株の下落はさらにきつい。金曜だけで10.7%、週間では17.1%下げ、2001年以来の週となった。MarketWatchは、この週に消えた半導体株の時価総額を約2.3兆ドルと試算する。この週は、AI関連の大型株だけでなく、製造装置やメモリを含む半導体のサプライチェーン全体が売られ、指数の下げを増幅した。
AI selloffを招いた4つの材料
今回のAI selloffは、ひとつの事件では説明できない。The Decoderは4つの材料を挙げている。数千億ドル規模のAI設備投資が回収できるのかという疑念。Nvidiaの会計と統治をめぐる問題。第三国経由で計上された中国関連需要への疑問。中間選挙を終えた後の政治的な向かい風である。問題は、この4つが同じ週に重なったことであり、どれかひとつを取れば説明がつくという性質のものではない。
金利も効いている。イラン戦争に伴う原油高がインフレを押し上げ、金利を高いまま保つ。割高な成長株ほど、この条件に弱い。金利が下がれば割高感は薄れるが、インフレが長引けば同じ利益でも株価の評価は重くなる。AIの成長物語と、割引率の話は別のところで動いている。
Anthropicの初日9.1%安が示したもの
市場の地合いを測る材料として、Anthropicの初日が注目された。The Decoderによれば、株式公開の翌日に9.1%下落した。Techmemeのまとめは2日目に約11%下げたと伝える。数字は取材先で割れるが、方向は同じだ。
史上最大規模のAI企業の上場でも、買いを保てなかった。この事実は、投資家が個別の成長話ではなく、AI関連全体の値段を疑い始めたことを示している。
チップ株が指数を大きく動かす理由
半導体株の下落率が指数より大きいのには理由がある。時価総額の比率以上に、指数への影響が大きいからだ。値動きの荒い銘柄が上位に並び、下げるときは指数を押し下げる。
メモリ価格が景気に左右されやすい点も見落とせない。好況で伸び、不況で急に冷える。
Nvidiaは業績で上回った、株価は別の話
Nvidia自身は悪い決算ではなかった。売上と見通しは市場予想を上回り、経営陣の説明にも大きな綻びはなかった。TechCrunchのEquityポッドキャストはこれを「2つのNvidia」と呼ぶ。事業は伸び、株価は離れた。
金曜には約14%下げた。ReutersがSECによる会計処理の調査を報じたためである。7週間では約46%安、時価総額の減少は約2.6兆ドルに達する。暫定CEOのColette Kress氏は決算説明会で、H200を中国では販売しないと述べた。中国向け売上がマレーシアなど東南アジア経由で約2割あるという批判も残り、暫定CEOの説明だけでは投資家の疑いを消せなかった。
新NISA経由の投資家が来週見る3点
日本から見ると、この週は他人事ではない。新NISAで米国株や投資信託を持つ人にとって、円建ての評価額は株価と為替の両方で動くため、現地通貨の下落率だけを見ても実感がずれやすい。日経平均や東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も連動しやすい。
来週は感謝祭で取引時間が短い。200日移動平均線を守れるか。次の決算でAI設備投資が発表だけでなく契約として残るか。そして金利が下がるか。この3点で、AI bubble論の強弱が決まる。AI需要は本当に続くのか? 市場が答えを出すのは、まだ先である。






